【定着】社員から「うつ」の診断書が出たら？ お金の処理から復職判断まで、会社がやるべき4つのステップ

「社員が突然、診断書を持ってきた。どう対応すればいい？」

「休職させている間、給料や社会保険料はどうなるの？」

メンタルヘルス不調は、どの会社でも起こりうることです。

しかし、初めて直面する経営者様にとっては、制度が複雑で戸惑うことも多いはずです。

対応を間違えると、社員の回復が遅れるだけでなく、会社が法的なリスクを負うこともあります。

今回は、難しい法律用語は抜きにして、会社が具体的に何をすればいいのかを、時系列の4ステップで解説します。

ステップ1：【初動】診断書の受け取りと「休む」命令 

診断書が出たら、まずは休ませることが最優先です。

「引継ぎが終わってから」と言いたくなる気持ちは分かりますが、無理をさせて悪化すれば、会社の責任（安全配慮義務違反）を問われます。

即座にやるべきこと：

1. 休職命令:

就業規則に基づいて「明日から〇ヶ月間、休職としなさい」と書面で通知します。

2. 原因のヒアリング: 

もし、上司のパワハラや長時間労働が原因の可能性があるなら、すぐに社内調査をしてください。

これを放置するのが最大のリスクです。

ステップ2：【お金】給与ストップと「手当金」の案内

休職中、会社が給与を払う必要は基本的にありません（就業規則によります）。

その代わり、社員の生活を守るために傷病手当金の手続きをサポートします。

• 傷病手当金とは：健康保険から、給与の約3分の2が支給される制度です。

• ポイント：最近の制度変更で、休み休みであっても「通算して1年6ヶ月分」もらえるようになり、使いやすくなっています。「お金の心配はせず、治療に専念して」と伝えてあげてください。

• 注意点：住民税と社会保険料（本人負担分）は免除されません。会社が立て替えるのか、毎月振り込んでもらうのか、最初に決めておきましょう。

ステップ3：【休職中】連絡は「月1回」が鉄則

心配だからと毎週電話したり、逆に腫れ物扱いで完全放置したりするのはNGです。

正解は、事務的な連絡を、メールなどで月1回です。

会社には社員の状況を把握する義務があります。

「体調はどうですか？ 傷病手当金の申請書を送りますね」といった事務連絡を通じて、緩やかに繋がっておくことが、スムーズな復職への布石になります。

ステップ4：【復職】「リハビリ出勤」の落とし穴

主治医が復職OKと言っても、鵜呑みにしてはいけません。

医師の言う復職可は日常生活が送れるレベルであり、バリバリ仕事ができるレベルではないことが多いからです。

いきなりフルタイムに戻すのではなく、リハビリ出勤（試し出勤）を検討しましょう。

• 午前中だけ来て、軽作業をする。

• 通勤ラッシュを避けて出社し、図書館で本を読む（通勤訓練）。

【重要】ここで絶対にやってはいけないこと

「リハビリだから無給ね」と言って、実際の仕事（電話番やデータ入力）をさせることです。

会社の指揮下で業務をさせれば、それは労働です。

無給で行わせれば違法となり、後で未払い賃金を請求されるトラブルになります。

リハビリ期間はあくまで治療の一環として業務をさせないか、業務をさせるなら給与を払うか。

ここだけは曖昧にせず、線引きをしてください。

まとめ 

メンタル対応の基本は「焦らせない・孤立させない・無理させない」です。

制度を正しく使い、お金の不安を取り除いてあげること。

それが、社員が安心して戻ってこられる場所（会社）を守ることにつながります。